利用規約

依頼範囲

受諾された見積もりで、作成・編集する文面、文字数、納期、修正回数を定めます。別の声明や発表方針の大きな変更は、作業前に範囲と費用を確認します。

資料と事実確認

ご依頼者は使用可能な資料を提供し、公表する事実、氏名、日付、数値、対応状況を確認します。不明な点は原稿に示します。内容の最終承認、法的な確認、発表の判断はご依頼者側で行います。

原稿と修正

編集可能な文書で初稿をお渡しします。修正1回は、同じ版へのご意見をまとめていただき反映する作業です。新しい事実の追加や方針変更で作業量が変わる場合は、着手前に再見積もりします。

利用と対象外の業務

合意した料金のお支払い後、ご依頼者は完成した文面を対象の発表に利用できます。事実調査、法的助言、発表代行、配信や結果の保証は、別途明示した合意がない限り含まれません。

支払いと中止

お支払いについてと返金についてもご覧ください。個別の見積もりで合意した条件と、適用される法令に従います。

お問い合わせ：[email protected]

更新日：2026年10月1日